クレデンシャルの発行に関して，世界の公的機関や団体による取組は多く実施されています。たとえば，有名なクレデンシャルの発行サービスとして以下のようなものがあります．

1つ目のNational Student ClearingHouseは，1993 年に高等教育コミュニティによって設立された成績証明書の発行サービスです。タナ―（2022）によると，元々，学生向けのローン貸付プログラムにおいて，学生の機関への在籍状況や成績情報を取得する必要があり，プログラム側と機関側で円滑に学生の状況を共有するための設立されました．1カ月から2か月ごとに，学生に関する情報をNatinal Student Clearinghouseのデータベースへ送る仕組みをとっています．この機関から提供された情報を利用して，学生は証明書の発行を依頼できます．また，提供された証明書が本物か，企業が検証するためのサービスも提供されています．証明書の発行に関するサービスは教育機関・学生ともに無償で提供されています．上記も含め，この団体に関する歴史的経緯等は，独立行政法人大学評価・学位授与機構が公開しているタナ―（2022）ナショナル・ステューデント・クリアリングハウス ─アメリカの学位・学籍登録情報の保管と相互利用サービス─で詳細に説明されています．

2つ目のthe Association of Registrars of the Universities and Colleges of Canada（ARUCC）が提供するMyCredsは，学習者の卒業証明書・成績証明書を発行・管理するためのMyCredsポートフォリオをというサービスを提供しています．世界的なクレデンシャルの発行・管理プラットフォームであるDigitally社と協力してプラットフォームを構築しており，検証可能なVerifiable Credentialsを利用，自己主権型DIDに沿った技術を実現しています．カナダ全土の多くの大学が参加しており，証明書の発行に関する費用は大学の判断によって有料か無料が選べます．

3つ目のSURFによるEdubadgeは，オープンバッジの発行に特化したサービスです．オランダ国内の高等教育機関のマイクロクレデンシャル発行を支援するプラットフォームであり，バッジの発行から管理するためのウォレットの提供まで実施しています，サービスに先行して，オープンバッジとマイクロクレデンシャルについてまとめたホワイトペーパーであるWhite paper on open badges and micro-credentialsを作成しており，バッジ（学習を卒業証書よりも小さな単位に分割する），課外教育用のバッジ，ゲーム要素としてのバッジの 3 つのシナリオを紹介しています．これまでに2000以上のバッジが発行されており，単位数や教育レベルごとにバッジを検索することも可能です．

4つ目のProspects HEDDは，イギリスのJISC（Joint Information Systems Committee）という非営利団体によって提供されています．JISCはイギリスやアイルランドの高等教育機関向けに研究データ管理に関するトレーニング等を提供しています．JISCのサービスの１つであるProspects HEDDは上記３つのサービスと異なり，クレデンシャルの発行は行わず，雇用主，人材紹介会社，大使館，大学の大学院入学チームが候補者の学位資格を確認する際に情報を提供するサービスです．資格や成績の確認だけでなく，出席日や英国の大学やカレッジが認定された学位授与機関であるかどうかも確認が可能です，これまでに50万件以上の検証を実施しています．このサービスの狙いとして，偽の学位授与機関を特定しており，これまでに243機関の偽の学位授与機関を特定しています．

本章では，オープンバッジを発行・管理するための参考情報についてまとめています．

バッジを発行/管理するサービスの選定とチェックリストでは，オープンバッジの導入から運用にかけて注意すべき視点をまとめたチェックリストと国内外の主要なサービスについて一覧でまとめています．

オープンバッジの設定と発行では，オープンバッジの設定についてマイクロクレデンシャル共同WGが定めたフレームワークや，Moodleで発行する方法についてまとめています．

オープンバッジのイメージ画像作成では，オープンバッジのバッジイメージを作成する方法についてまとめています．

オープンバッジの発行・管理については国内外で既に多くのサービスが提供されています．

1EdTech Consortium（旧IMS Global Learning Consortium）は，オープンバッジの標準規格の普及を推進し，関連機能の開発を進めています．国内で利用の多いLMSであるMoodleもバージョン3.8以降でオープンバッジ発行に対応しており，CredlyやCanvas Badgeなどのサービスでは発行と管理の機能を提供しています．国内での活用事例も増加しており，サイバー大学は文部科学省の認定プログラムと連携して学習者にバッジを発行しているほか，デジタル庁もデジタル推進委員に対してバッジを発行する取り組みを行っています．

IBMではオープンバッジを活用した技術の習得を目指しており，開発者向けにコンテンツの学習やバッジの取得を提供しています．さらに，社会貢献の一環として無料で公開されているIBM Skills Buildでは，幅広い学習コンテンツおよびバッジの提供がされており，学習者が入力したプロファイル情報をもとに，取得が推奨されるデジタルバッジをレコメンドする機能も提供されています．

オープンバッジを含むデジタルバッジの取り組み事例については，以下の書籍およびリンク先で紹介されています．

• 山田恒夫 | デジタルバッジ　能力を認定するための画期的システム

• 一般財団法人 | オープンバッジネットワーク 導入事例

• Open Badge Factory: Success Story

• デジタルナレッジ | デジタルバッジ

• 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ | サイバー大学におけるマイクロクレデンシャルの活用事例

• 大学等におけるオンライン教育とデジタル変革に関するサイバーシンポジウム「教育機関DXシンポ | マイクロクレデンシャルの国内外の最新動向と質保証

オープンサイエンスの文脈では，NASA の Open Science 101​でオープンサイエンスに関する学習でオープンバッジが発行されています．Open Science 101 カリキュラムは，研究者，学生，市民科学者がオープンサイエンスの原則と実践を理解，データ管理計画を立てるための知識とスキルを身につけるために設計された5つのモジュール（オープンサイエンスの潮流，オープンツールとリソース，オープンデータ，オープンコード，オープンリザルト）で構成されています．Self-Paced Virtual Trainingでは，Open edXで構築されたMOOCプラットフォーム上で自分のペースで学習，バッジを取得することができます．

また，EUのErasmusプロジェクトであるOpen Badge Ecosystem for the Recognition of Skills in Research Data Management & Sharinされるオープンバッジと，研究データ共有 (RDM) スキルに関連するバッジのセットが提供されています．オープンバッジはRDMのコンピテンシーフレームワーク紐づけらされているため，類似する学習プロジェクトの提供者は関連するスキルのバッジを発行するといった運用が可能となります．

なお，国立情報学研究所が提供するGakuNin LMSでも，研究データ管理やオープンサイエンスと関連するサービス利用の学習修了に対してオープンバッジを発行する取組を実施しています．GakuNin LMSでは，以下のようなオープンバッジを発行しています．

これまで，高等教育機関が発行する証明書とは，学習者が一定のカリキュラムを修了したことを証明する卒業証明書や成績証明書などのマクロクレデンシャルと呼ばれるものが主要なものでした．

一方，マイクロクレデンシャルという概念が近年，導入され始めました．欧州委員会（European Commission) のA European approach to micro-credentials定義によると，マイクロクレデンシャルは短期コースや研修などの短期的な学習経験の学習成果を証明するものであると説明しており，知識やスキル等の習得を支援するものと位置づけています．

マイクロクレデンシャルは教育を提供する機関等が発行し，学習者の知識・スキルを証明するものですが，そのクレデンシャルをデジタルに信頼ができる形で発行できる仕組みを構築したものがオープンバッジです。

マイクロクレデンシャルの文脈でよく言及されるオープンバッジは，2010年に初期のプロトタイプが開発されました．構想自体は Mozilla と Peer2Peer University，マッカーサー財団の協力によるホワイトペーパーであるOpen Badges for Lifelong Learningで，2012年にオープンバッジインフラストラクチャの公開ベータ版がリリースされました．

そして，現在，教育用システムの標準規格団体である1EdTech Consortium（旧IMS Global Learning Consortium）によるオープンバッジ標準規格の普及活動により，オープンバッジの関連機能開発が進められています．たとえば，国内で最も利用されているLearning Management System（LMS）であるMoodleでもver.3.8以降はオープンバッジの標準規格に沿ったバッジの発行が可能となっています．

そして，オープンバッジを発行・管理している団体・サービスも多く，たとえば、Credly や Canvas Badge等のサービスではオープンバッジの発行機能や学習者がバッジを管理できるダッシュボードを提供しています．国内でもオープンバッジの発行・利用事例は増加しており，サイバー大学では文部科学省が実施している 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度 と連動して学内のカリキュラム受講者に対してオープンバッジを発行する取組を実施しています．また，デジタル庁はデジタル推進委員の資格保有者に対してオープンバッジを発行する取組を実施しています.

このようにオープンバッジの発行は進んでおり，発行されたバッジの活用もされています．たとえば，Credly等のプラットフォームでは取得したオープンバッジをSNS上でシェア・アピールする等の機能が提供されています．

参照リンク

• European Commission | European approach to micro-credentials　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• Mozilla Foundation, Peer 2 Peer University, & MacArthur Foundation | Open Badges for Lifelong Learning: Exploring an open badge ecosystem to support skill development and lifelong learning for real results such as jobs and advancement

• 1EdTech Consortium | History

• 1EdTech Consortium | OpenBadges

• Moodle | Moodle Association　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• Moodle Association | Certify your learners’ skills and competences with Open Badges v2.0 on Moodle 3.9　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• Credly | Digital Credentials　

• サイバー大学 | サイバー大学のオープンバッジ　　　　　　　　　　　　　　　

• デジタル庁 | デジタル推進委員 オープンバッジについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1EdTechではオープンバッジは以下のように説明されています．

1EdTech | Open Badge

Open Badges is the world's leading format for digital badges. Open Badges is not a specific product or platform, but a type of digital badge that is verifiable, portable, and packed with information about skills and achievements. Open Badges can be issued, earned, and managed by using a certified Open Badges platform.

Open Badgesはデジタルバッジの世界的な標準フォーマットです。Open Badgesは特定の製品やプラットフォームではなく、スキルや成果に関する情報が含まれた検証可能で持ち運び可能なデジタルバッジの一種です。認定されたOpen Badgesプラットフォームを使用することで、バッジの発行、取得、管理が可能です。

なお現在，オープンバッジの最新バージョンはver3.0であり，Ver2.0と並行での運用がされています．本ポータルではver2.0を前提として説明しますが，オープンバッジを発行・管理するプロダクトのver3.0への適応も始まっています．ver2.0とver3.0の違いとして，ver3.0はデータモデルがJSON-LDからVerifiable Credential（VC）という形式へ変更された点です．VCを利用することで，バッジの改ざんがより困難になり，多様なプラットフォームが利用できるようになりました．ver2.0およびver3.0の詳細については，以下を参照してください．

• 1EdTech | Open Badge ver2.0

• 1EdTech | Open Badge ver3.0

• 1EdTech | Open Badge ver3.0 5 minutes（Youtube）

2024年11月の時点では，1EdTechに認定されたオープンバッジと関連するプロダクトは27個ほど存在し，1EdTechとCredential Engineの調査によると，これまでに約7500万個以上のオープンバッジが発行されています．オープンバッジのプロダクトは，以下の1EdTechがオープンバッジのエコシステムとして説明している図のように，オープンバッジの作成と発行，ホストと表示，検証する機能のすべて，もしくは一部を有しています．

なお，バッジの中身は，バッジクラス，アサーション，プロファイルを含んでいます．バッジクラスには，バッジの概要や取得基準が説明されています．一方，アサーションはバッジの授与情報を表現するJSONオブジェクトで，受賞者やバッジ，証拠などのプロパティを含みます．プロファイルは，オープンバッジを発行する組織や団体の情報を含み，発行者や受賞者の詳細を管理します．オープンバッジの内部構造については，以下の文献でも説明されていますので，ご参照ください．

堀真寿美 | オープンバッジと学びの未来

なお，オープンバッジの発行サービスとして，1EdTechに認定されたものは以下で検索できます．画面左側のメニューでOpen Badgeを選択すると，一覧表示されます．

1EdTech | Product Certifications

マイクロクレデンシャルフレームワーク1.0は，マイクロクレデンシャルWGが策定した，学習の成果を評価するマイクロクレデンシャルのガイドラインです．このフレームワークは，発行者や学習成果，品質保証などの基本項目を含む，マイクロクレデンシャルを発行する際に必要な記述要素を定めており，オープンバッジの発行で設定すべき項目についても説明されています．

本ページでは，日本国内で最も利用されているLMSであるMoodle（ver3.8以降）上でオープンバッジを発行する方法について説明します．Moodleのコーストップページ上で 編集モード を選択，タブの さらに で表示される バッジ を選択します．なお，Moodleで発行されるオープンバッジはver2.0です．

コースで発行したオープンバッジが一覧表示されます．新しいバッジを追加する をクリックするとバッジを追加できます．

バッジの設定画面では，バッジの名称や画像，有効期限等を設定することができます．設定項目の詳細は，マイクロクレデンシャルWGの説明および上記の対照表をご参照ください．

先行研究におけるオープンバッジの利用シナリオ（本ページ下部に記載）を踏まえると，オープンバッジを活用するための視点は以下４つに再整理できると考えられます．

1.　Badges as a motivator for behavior（行動の動機付けとしてのバッジ）　　　　　　　　　　　　　自身が獲得した知識・スキルを可視化するマイルストン・報酬としてのバッジ．​

2.　Badges as a pedagogical tool（教育ツールとしてのバッジ）​　　　　　　　　　　　　　　　　　　　自身が現時点で何を勉強しなければならないのか，自身もしくは他者のラーニングパスを確認することで，スキルセットや学習順序等を理解できる．

3.　Badges as signal or credential（シグナル/クレデンシャルとしてのバッジ）　　　　　　　　　　　学習者が対象となる知識・スキルを保有していることを証明するものとしてオープンバッジを利用する．

4．Badges as a community Support（コミュニティサポートとしてのバッジ）　　　　　　　　　　　　コミュニティ内でオープンバッジを保有している人物の可視化，他のユーザとのつながりを生成する．​

上記は，Mozilla他（2012）が提唱した Open Badges for Lifelong Learning で言及されている利用シナリオと，Ahn他 (2014)のバッジに関する研究や理論的な文献のレビューを実施，文献を３つの利用目的に分類・整理した情報をもとに作成しています．Mozilla他（2012）とAhn 他（2014）の研究で言及されているオープンバッジの利用シナリオ・利用目的は共通項が多く，例えば，Mozilla他（2012）のラーニングパスの捕捉は，他者のバッジを見て必要なスキルや学ぶ順番を判断できることから，Ahn 他（2014）の教育ツールとしてのバッジで言及されているラーニングパスの視覚化という点と共通すると考えられます．

1EdTech上では，バッジのイメージ画像について，以下のように説明をしています．

The logo of the Consumer. The logo image uri should resolve to an image file with a square aspect ratio in either PNG or SVG format. Recommended resolution: 512x512px.

ロゴ画像のURIは、正方形のPNGまたはSVG形式の画像ファイルにリンクする必要があります。推奨解像度は512x512ピクセルです。

バッジの画像を作成するサービスやプロダクトに制限はなく，どのように作成しても問題ありませんが，以下のような方法が案としてあります．

• Microsoft PowepointやGoogleスライド上で図形，アイコン等を組み合わせて作成する．

このページでは例として，イラスト・画像の作成支援サービスであるCanvaを利用したオープンバッジのイメージファイルの作成方法を説明します．

次に左側のメニューでテンプレートを選択した上で検索欄に badge education と入力します．検索結果にバッジ画像のテンプレートが複数表示されますので，自身が作成したいオープンバッジのイメージに最も近いものを選択し，このテンプレートをカスタマイズする というボタンをクリックしてください．なお，王冠のマークがついているものは有料アカウント向けのテンプレートで，無料アカウントのユーザは選択できません．

テンプレートを選択すると，編集画面が表示されます．

テンプレートは配色や文字を変更できますので，デザインをカスタマイズしてください．なお，画面左側にある素材やテキストを選択すると，テンプレートが表示されますので，挿入したい素材を選択できます．

イメージの作成が完了したら，画面左上にあるファイルからダウンロードを選択してpngファイルとしてダウンロードしてください．ダウンロードした画像ファイルは，Moodleのバッジの設定画面上のイメージのアップロードからアップロードしてください．

本章では，オープンバッジの仕組みと活用の視点についてまとめています。

オープンバッジの規格と1EdTechの認定プロダクトでは，デジタルバッジの世界標準規格であり，スキルや成果の情報を含む検証可能で持ち運び可能なデジタルバッジ形式であるオープンバッジの仕組みについて説明しています．

また，発行されたオープンバッジ活用の視点では，先行研究をもとに，オープンバッジを活用するための視点について，動機付けやクレデンシャルという視点からまとめています．

本ポータルサイトは，オープンバッジの発行・運用に向けて，必要な知識をまとめたポータルです．特に，オープンバッジをどのように教育で活かすのか，オープンサイエンスの分野における活用事例についてまとめています．

近年，多くの機関でオープンバッジの利活用が進んでいます．たとえば，デジタル庁はデジタル推進員の資格保有者に対してオープンバッジを発行する取組を実施しています．

オープンサイエンスの分野でも，モジュール単位で学習・デジタルバッジが発行されるNASA の Open Science 101や，研究データ管理の各スキルに対してオープンバッジが発行されるEUのErasmusプロジェクトであるOpen Badge Ecosystem for the Recognition of Skills in Research Data Management & Sharingなど，様々な文脈でバッジの活用が始まっています．

国立情報学研究所では，国内の研究・教育機関の人材育成および人材の可視化を目的として，オープンバッジの利活用に関する調査を進めています．オープンサイエンスの分野に限らず，国内の教育・研究機関におけるオープンバッジの利活用を促進するための情報提供として，調査結果を随時，本ポータルで公開する予定です．

このサイトは随時更新する予定です．提供している情報に関して修正のご指摘がございましたら，以下のメールアドレスまでご連絡いただけると大変助かります．よろしくお願いいたします．

rcos_openbadge@nii.ac.jp

なお，本ページは国立情報学研究所の以下のメンバーによって試験的に作成・公開されています．

長岡千香子、古川雅子、孫媛、山地一禎

なお，このガイドラインは，「 クリエイティブ・コモンズ 表示 - 4.0 - 国際 」 の下に提供されています．

更新履歴：

2024/12/10　 オープンバッジ利活用に向けたガイドライン version 1を公開しました

以下のチェックリストは，オープンバッジを導入・運用する際に留意すべき視点についてまとめたものです．

事前調査：

1. バッジの発行が無償でできるLMSであるMoodleを既に導入しているか？

2. バッジの発行に関する費用は準備できるか？

3. 年間，どれぐらいのバッジを発行するのか？

4. バッジの発行に関する予算はどれぐらい確保できそうか？

バッジの発行：

1. バッジのイメージ画像は内製できそうか？内製する場合，機関内でイメージの統一は取れているか？

2. バッジの設定に関する入力項目について，機関内で合意が取れそうか？

3. バッジの有効期限を設定する場合，切れた後の対応は決まっているか？

4. バッジの発行基準は機関内で合意が取れているか？

バッジ発行後：

1. 取得したバッジの利用方法について，学習者に説明ができているか？

2. 取得したバッジの保管・管理方法について，学習者に案内ができているか？

3. 取得したバッジの有効期限が切れた後の対応について，学習者に案内ができているか？

上記チェックリストをもとに，以下の各サービスについて確認し，自身および自機関にとって最適なサービスを選択してください．

＊最新の情報ではない可能性および誤りが含まれている可能性がございますので，必ず各サービスのサイトで情報を確認してください．